「安保」撤回 首相に要望書 庄原市民の会、署名も提出
15年9月2日
庄原市選出の自民党籍の広島県議や同市の市議、市民団体などでつくる「ストップ・ザ・安保法制」庄原市民の会は１日、安全保障関連法案の撤回を求める要望書と約１万３２００人分の署名を安倍晋三首相に提出した。
同会会長の小林秀矩県議（自民議連）と、副会長の堀井秀昭・庄原市議会議長の２人が官邸で衛藤晟一首相補佐官と面会。首相宛ての要望書では、法案を「法的安定性を覆すもので容認できない」と強調。法案撤回と、平和貢献に向けた外交重視の政策を求めた。
小林県議によると、衛藤氏は「法案は憲法９条に抵触していない。平和貢献には米軍などへの後方支援が必要だ」と応じた。２人が「国会審議で政府の答弁に不適切、不明確なものが多い」と指摘したのに対し、衛藤氏は「説明責任を果たしていない部分もある」と認め、国民に丁寧に説明する考えを示したという。
続いて２人は国会内で山崎正昭参院議長と会い、参院での慎重審議を求めた。
同会は７月３１日に発足。要望後、小林県議は「市民は本当に不安を感じている。今の安倍政権にはノーと言いたい」と述べた。（城戸収）
（２０１５年９月２日朝刊掲載）
同会会長の小林秀矩県議（自民議連）と、副会長の堀井秀昭・庄原市議会議長の２人が官邸で衛藤晟一首相補佐官と面会。首相宛ての要望書では、法案を「法的安定性を覆すもので容認できない」と強調。法案撤回と、平和貢献に向けた外交重視の政策を求めた。
小林県議によると、衛藤氏は「法案は憲法９条に抵触していない。平和貢献には米軍などへの後方支援が必要だ」と応じた。２人が「国会審議で政府の答弁に不適切、不明確なものが多い」と指摘したのに対し、衛藤氏は「説明責任を果たしていない部分もある」と認め、国民に丁寧に説明する考えを示したという。
続いて２人は国会内で山崎正昭参院議長と会い、参院での慎重審議を求めた。
同会は７月３１日に発足。要望後、小林県議は「市民は本当に不安を感じている。今の安倍政権にはノーと言いたい」と述べた。（城戸収）
（２０１５年９月２日朝刊掲載）
