連載・特集

　戦争で荒廃した町の再建は県内でも早急の課題だった。１９４６（昭和２１）年１月末、県は内務省の諮問に応じて、各市の展望を述べている。その中で、山口市の新構想の一つは、総合大学としての防長大学設立の計画とされた。

　防長大学構想は１８（大正７）年の「大学令」で単科大学が認められた当時も浮上していた。その際には全国では神戸商業大学などが設置されている。だが、県内への大学設置の要望は実らないままになっていた。

　戦後、県内で大学設置が具体的な動きになったのは、光市が、原爆により壊滅的な打撃を受けた広島市に当時あった広島文理科大学（広島大の前身の一つ）を誘致しようとしたのが最初であろう。

　しかし、光市単独の動きで力が弱かったことと、広島側の引き留めにより、実現しなかった。広島文理科大学の誘致に失敗した光市は４７（昭和２２）年初めに、教育系単科大学の設置を発議している。

　県内の高等教育機関で大学昇格の運動が一斉に始まる転機は、４７年３月に制定された「学校教育法」である。同法では、教育機関の均等化、義務教育年限の延長、大学院の制度化などが打ち出された。中でも学制の単純化を図るため、小学校は６年制、続く中等教育は各３年制の中学校と高校とし、高等教育機関は４年制の大学に一本化された。「６・３・３・４」制である。

　この新たな学校制度体系により、当時の旧制高校や専門学校、師範学校は、新制大学へ昇格するか、廃校するか、あるいは新制高校に移行するか―いずれかを選ばなければならなくなったのである。

　県内の私学１６校には、連合して新制大学をつくる動きが出始めた。県立山口女子専門学校でも４月に、女子大学昇格の運動が始まった。防府の山口青年師範学校では教育大学へ、山口経済専門学校では商科大学への昇格を目指し動きだした。

　官立山口高等学校（旧制山口高）でも８月、文理科大学への昇格を求める運動がスタートした。９月には教職員や地元の同窓会員による「山口文理科大学設立後援会」が発足。資金を集めるため、「昇格人形」を１個２０円で売り出し、募金活動も始まった。（山口大創基２００周年記念事業事務局）

（２０１５年９月２日朝刊掲載）