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　広島県は１０日から、米国４都市で、北米に暮らす被爆者の健康診断を実施する。国の在外被爆者支援事業の一環で、県を通じて事業を受託した県医師会が医師と職員計２０人を派遣する。健康診断は南米と交互に隔年で続けており、北米は２０回目。被爆２世を含め米国、カナダの約３２０人の受診を見込んでいる。

　第１班の健診団が１０～２２日にサンフランシスコとシアトル、第２班が１７～２９日にロサンゼルスとホノルルを訪問。心電図や血液など事前の検査結果を基に、現地の医師と共に問診したり、健康相談に乗ったりする。県や広島市の職員も同行し、原爆症認定や医療費助成など援護制度の利用相談にも応じる。

　北米への医師団訪問は１９７７年にスタート。２０１３年の前回は計３３１人が受診した。８５年以降は、原則年１回、北米と南米を交互に訪れ、これまでに延べ計約８７００人が受診している。県によると現在、米国とカナダには約千人の被爆者が在住している。

　総団長を務める県医師会の豊田秀三副会長は２日、第１班の桑原正雄団長と県庁で記者会見し、「被爆者や被爆２世の話にしっかり耳を傾け、心身ともに安心してもらいたい。声は国などへの要望に反映させる」と話した。（有岡英俊）

（２０１５年９月３日朝刊掲載）