ニュース

　平和首長会議（会長・松井一実広島市長）に今月、鳥取県日南町が新たに加わり、中国地方の全１０７市町村が加盟した。被爆地広島を取り巻く自治体の連携が深まり、２０２０年までの核兵器廃絶を目指す活動の弾みになりそうだ。全体の加盟数は２日時点で１６１カ国・地域の６８２０都市。

　中国地方５県では、広島県内の２３市町が０９年３月までに全て加盟。山口県は１０年５月、岡山県は１４年４月、島根県は同年７月に達成した。鳥取県の自治体へは昨年度に会議事務局の広島平和文化センターの職員が出向いて働き掛け、８月１日付で湯梨浜町、９月１日付で日南町が相次ぎ参加した。

　同日付で、国内ではほかに６市町村が加わり、計１５８７都市（加盟率９１・２％）となった。都道府県のうち全自治体が加盟したのは１府２４県ある。国外では、核協議が７月に最終合意したイランを中心に８カ国の３６都市が加わった。

　平和首長会議は１９８２年に世界平和連帯都市市長会議として設立。核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名集めなどに取り組んでいる。広島平和文化センター平和連帯推進課は「中国地方の住民に会議の活動をさらに浸透させたい。今後も文書を送付したり、職員が直接要請したりして国内加盟率１００％を目指し、各国の都市にも参加を促す活動を続ける」としている。（水川恭輔）

（２０１５年９月３日朝刊掲載）