ニュース

　島根県弁護士会は２日、参院で審議中の安全保障関連法案の廃案を求める総会決議を安倍晋三首相たちに郵送した。

　決議は、集団的自衛権の行使容認と自衛隊による他国軍隊の後方支援の拡大は、武力行使につながる危険性があるとして「憲法違反」と指摘。さらに「基本的原理を事実上変えてしまう行為は、主権者の国民を無視する行為で許されない」と非難した。

　同会は８月２８日、臨時総会を開き、立憲主義に反する法案に強い意志を示そうと決議を採択した。６、７月にそれぞれ同法案反対の会長声明を出し、８月には歴代会長の連名で声明を安倍首相らに送っている。

（２０１５年９月３日朝刊掲載）