島根原発の虚偽記録問題 再発防止策 あす提示 中電の調査報告書案
15年9月4日
中国電力島根原子力発電所（松江市）の低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録問題で、中電は５日、島根原発内の管理事務所で原子力安全文化有識者会議を開き、再発防止策を盛り込んだ内部調査の報告書案を示す。
同会議は２０１０年３月に発覚した島根原発の点検不備問題を受け設置した組織で、地元の自治会長や市民団体代表たち外部委員７人がメンバー。地元自治体の担当者も傍聴する。第三者の意見を反映させ、最終報告書をまとめる。
中電は６月下旬に問題が発覚した後、社員１５０人体制の緊急対策本部を設置。弁護士たち第三者も参加し、原因究明や再発防止策の検討を進めている。報告書案では、再発防止策として、原発機器の点検を一元管理する統合型保全システム（ＥＡＭ）の強化などが盛り込まれる見込み。
３日、松江市であった島根、鳥取県と、原発３０キロ圏の６市向け説明会で発表した。中電島根原子力本部は「第三者の意見を幅広く聞いて、報告書を取りまとめたい」としている。（川井直哉）
（２０１５年９月４日朝刊掲載）
同会議は２０１０年３月に発覚した島根原発の点検不備問題を受け設置した組織で、地元の自治会長や市民団体代表たち外部委員７人がメンバー。地元自治体の担当者も傍聴する。第三者の意見を反映させ、最終報告書をまとめる。
中電は６月下旬に問題が発覚した後、社員１５０人体制の緊急対策本部を設置。弁護士たち第三者も参加し、原因究明や再発防止策の検討を進めている。報告書案では、再発防止策として、原発機器の点検を一元管理する統合型保全システム（ＥＡＭ）の強化などが盛り込まれる見込み。
３日、松江市であった島根、鳥取県と、原発３０キロ圏の６市向け説明会で発表した。中電島根原子力本部は「第三者の意見を幅広く聞いて、報告書を取りまとめたい」としている。（川井直哉）
（２０１５年９月４日朝刊掲載）
