ニュース

　中国電力島根原子力発電所（松江市）での原子力災害を想定して対応強化を進めている松江市の松浦正敬市長は２１日、国の原子力防災指針について広域避難を前提にして見直すよう経済産業省に要請した。

　新たな避難道路の整備などの必要性を指摘した要請書を牧野聖修副大臣に手渡した松浦市長は「国の音頭で、あらかじめ避難のルールを設定するべきだ」と強調。牧野副大臣は「指摘を生きた知恵として生かし、しっかりした防災指針をつくりたい」と答えた。

　市は今年５月から全市民を島根原発の半径３０キロ圏外へ避難させる事態を想定し、独自に課題を検討している。　松浦市長は要請後、ほぼ建設が終わっている島根原発３号機の稼働の可否に対しては「まず国が方針を示すべきだ。あいまいなままで地元に判断を委ねるのは許されない」と述べた。（山本洋子）

（２０１１年９月２２日朝刊掲載）