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　中国電力は５日、島根原子力発電所（松江市鹿島町）の低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録問題で、原因や再発防止策をまとめた報告書案を、原発内で開いた原子力安全文化有識者会議に示した。

　組織的な関与はなかったとする一方、社内のチェック体制強化や安全への意識徹底を図るとした。

　報告書案によると、担当者が機器の点検をメーカーにメールで依頼したものの、正式な発注手続きを忘れていたのが原因の発端と分析。発覚を恐れた担当者は不具合があるとして返送された機器をそのまま使い、点検記録を捏造（ねつぞう）するなどしたが、社内で発見できなかった。

　再発防止策では、問題の機器も点検を一元管理する統合型保全システム（ＥＡＭ）の管理対象とするよう提案。２０１０年に島根原発で多数の機器の点検不備が発覚して以来、取り組んできた原子力安全文化の徹底が全社員に浸透していなかったとして、「原子力部門人材育成プログラム（仮称）」を策定するとした。

　中電は問題発覚後、弁護士たち第三者を交えた社員１５０人の態勢で調査を続けていた。７日には島根、鳥取県と原発３０キロ圏の両県６市向けの説明会を島根支社（松江市）で開く。（秋吉正哉）

（２０１５年９月６日朝刊掲載）