市長「国基準に従った」 「黒い雨」広島市民の被爆手帳却下 援護区域拡大の要望 継続
15年9月8日
広島市の松井一実市長は７日の記者会見で、原爆の「黒い雨」に国の援護対象区域外で遭い、健康被害を受けたとして被爆者健康手帳の交付を求めた市民３９人の申請を却下した市の判断について、国の現行基準に従った対応だと説明した。
市は手帳の交付申請を受けた５９人のうち３９人を２日付で却下した。市は一方で要望を踏まえ、国に援護対象区域の拡大を求め続けてもいる。松井市長は実務について「市は国に言われ、やっている。国が取り扱い基準を変えてくれないと、皆さんの要望はかなわない」と述べた。
却下された被害者たちは取り消しを求め、制度上、市を相手に集団訴訟を起こす方針でいる。「やむにやまれぬ気持ちだと十分に推察できる。ただ提訴された場合は国と協議し、法令に基づく対処をせざるを得ない」とも言及した。
一方、申請者の残る２０人については入市や救護、援護対象区域内への立ち入りの実態を示しているといい「現行基準でも可能性がなくもない」として、調査を急ぐ構えをみせた。（水川恭輔）
（２０１５年９月８日朝刊掲載）
市は手帳の交付申請を受けた５９人のうち３９人を２日付で却下した。市は一方で要望を踏まえ、国に援護対象区域の拡大を求め続けてもいる。松井市長は実務について「市は国に言われ、やっている。国が取り扱い基準を変えてくれないと、皆さんの要望はかなわない」と述べた。
却下された被害者たちは取り消しを求め、制度上、市を相手に集団訴訟を起こす方針でいる。「やむにやまれぬ気持ちだと十分に推察できる。ただ提訴された場合は国と協議し、法令に基づく対処をせざるを得ない」とも言及した。
一方、申請者の残る２０人については入市や救護、援護対象区域内への立ち入りの実態を示しているといい「現行基準でも可能性がなくもない」として、調査を急ぐ構えをみせた。（水川恭輔）
（２０１５年９月８日朝刊掲載）
