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外相会合へ準備組織 伊勢志摩サミット 広島市が設置

 広島市は7日、来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に先立って4月に市内である外相会合の準備を進めるため、庁内組織の「外相会合推進本部」を設置した。松井一実市長を本部長に副市長や局長、区長ら30人で構成。被爆の実態を伝える行事や歓迎機運の醸成などに取り組む。

 市役所での初会合で、松井市長は「広島ならではのおもてなしや安全態勢の確保などを進める。成功に向け一丸となった取り組みを」と求めた。語学ができる職員による案内業務、懸垂幕や広報誌による機運の醸成、観光PRなどの取り組み内容を確認した。

 外相会合は4月10、11日に開かれ、核兵器保有国の米国、英国、フランスも参加する予定。軍縮・不拡散などの政治課題を議論する。

 市は8日、成功を後押ししようと、広島県や地元経済界と官民一体の「支援推進協議会」も発足させる。14日開会の市議会定例会に提案する一般会計補正予算案には、同協議会の負担金として3千万円を盛り込んでいる。(田中美千子)

(2015年9月8日朝刊掲載)

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