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　中国電力は７日、島根原子力発電所（松江市鹿島町）の低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録問題で、原因や再発防止策をまとめた報告書案を、島根、鳥取両県と原発３０キロ圏６市に説明した。

　同市の島根支社内で開いた説明会には、２県６市の担当者計１８人が出席。中電側の説明に対し、メーカー代理店への機器点検注文を正式な手続きをとっていなかったことや、不具合のある機器をそのまま使っていた点について「安全性につながる問題だ」と指摘した。「住民に分かりやすい言葉で公開を」と報告書の表現にも要望が出た。

　終了後、島根県防災部の島田範明次長は「内容についておおむね理解できた。ただ、再発防止策については持ち帰って検討したい」とした。中電は報告書案を７日からホームページで公開している。

（２０１５年９月８日朝刊掲載）