Ｇ７外相会合へ協議会 広島県など１８団体 原爆の実態を発信
15年9月9日
来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に先立ち広島市で４月にある外相会合に向け、広島県、市、広島商工会議所、県被団協（坪井直理事長）など官民１８団体でつくる「Ｇ７広島外相会合支援推進協議会」が８日、発足した。会議の成功を後押しするとともに、核兵器保有国を含む各国の外相に原爆被害の実態を伝え、広島の魅力を発信する。
構成団体はほかに中国経済連合会、県観光連盟など。この日、南区のホテルであった初会合には湯崎英彦知事や松井一実市長、深山英樹会頭、坪井理事長たち１３人が出席し、オブザーバーとして長崎市長の代理も加わった。
会長に松井市長を選び、市の事務局が事業計画案を説明。交通規制による渋滞緩和などの「会議支援」、被爆資料や写真パネルの展示ブースを会議会場などに設ける「平和関連事業」、参加者向けの記念品作りや観光ＰＲなどの「魅力発信」、市民向けの事前イベントや広報などの「機運醸成」の４分類を示した。出席者からは「記念品は広島の技術の粋を集めた物を」との声が出た。
必要経費は本年度６千万円、来年度１５００万円を見込み、県、市で折半する方向。松井市長はあいさつで「核兵器廃絶に向けた揺るぎない決意を発信してもらう絶好の機会。広島が一丸となり成功させたい」と呼び掛けた。
外相会合は４月１０、１１日。原爆を投下した米国の国務長官をはじめ、同じく核兵器を持つ英国、フランスの外相が被爆地を訪れる。（田中美千子）
（２０１５年９月９日朝刊掲載）
構成団体はほかに中国経済連合会、県観光連盟など。この日、南区のホテルであった初会合には湯崎英彦知事や松井一実市長、深山英樹会頭、坪井理事長たち１３人が出席し、オブザーバーとして長崎市長の代理も加わった。
会長に松井市長を選び、市の事務局が事業計画案を説明。交通規制による渋滞緩和などの「会議支援」、被爆資料や写真パネルの展示ブースを会議会場などに設ける「平和関連事業」、参加者向けの記念品作りや観光ＰＲなどの「魅力発信」、市民向けの事前イベントや広報などの「機運醸成」の４分類を示した。出席者からは「記念品は広島の技術の粋を集めた物を」との声が出た。
必要経費は本年度６千万円、来年度１５００万円を見込み、県、市で折半する方向。松井市長はあいさつで「核兵器廃絶に向けた揺るぎない決意を発信してもらう絶好の機会。広島が一丸となり成功させたい」と呼び掛けた。
外相会合は４月１０、１１日。原爆を投下した米国の国務長官をはじめ、同じく核兵器を持つ英国、フランスの外相が被爆地を訪れる。（田中美千子）
（２０１５年９月９日朝刊掲載）
