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　日本の原発輸出について考える講演会が２５日、広島市中区の広島国際会議場であった。市民団体ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン（大阪府豊中市）の佐藤大介事務局長が原発の危険性を指摘し、輸出継続の方針を示す政府の姿勢に疑問を投げかけた。

　佐藤事務局長は「福島第１原発事故の原因究明や検証がなされていない中、（野田佳彦首相の）輸出継続の表明は拙速」と指摘。「世界で原発事故の危険が広がる」と輸出中止を求めた。

　また、福島第１原発事故後に世界各国で反原発運動が拡大している現状を報告。「日本は全ての原発の稼働を止めるべきだ」と訴えた。講演会は広島市の市民団体「グローバリゼーションを問う広島ネットワーク」の主催で３２人が参加した。

（２０１１年９月２６日朝刊掲載）