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　共産党県議団は１０日、来年度からの公立中の教科書選定で、育鵬社の歴史、公民教科書を採択した山口県教委に、採択を撤回するよう申し入れた。「憲法を正しく学習できない」と主張している。

　対応した松村祐介義務教育課長は「精査して正式に回答したい」とした上で、「教科書検定を合格している以上、政治的、宗教的な偏りはないと考える」と話した。同社は「新しい歴史教科書をつくる会」に協力していた扶桑社の子会社。県立の高森みどり中（岩国市）と下関中等教育学校（下関市）で４年間使用される。

（２０１５年９月１１日朝刊掲載）