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　放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の丹羽太貫理事長は１１日、老朽化した研究所施設を移転させるため、費用の確保を厚生労働省や米側に要望していく考えを示した。被爆者や医療関係者たちでつくる広島地元連絡協議会で話した。

　広島市は７月、放影研がある比治山公園を「平和の丘」として再整備する構想を示した。この日の協議会で室田哲男副市長は「日米両政府と放影研の将来像を検討し、早期移転が実現するよう尽力を」とあらためて要望した。

　放影研は日米両政府が共同運営し、施設は築６０年以上で老朽化が進んでいる。市は移転先を広島大工学部跡地（中区）に確保しているが、日米両国の財政事情などから難航している。

　丹羽理事長は「放影研は被爆者たちを長期間にわたり追跡調査している世界にもない研究所。研究環境を整えるため、早期移転を厚労省や米側に訴えていきたい」と述べた。（加茂孝之）

（２０１５年９月１２日朝刊掲載）