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　在外被爆者への医療費全額支給を認めた最高裁判決を受け、広島県は１１日、支給申請を却下した米在住の被爆者１４人に却下処分を取り消す通知を出した。今後、支給の手続きや医療費の算定法を国と詰める。

　１４人はいずれも被爆者健康手帳を所有。２０１１年１月～１２年２月に医療費支給を県に申請したが、海外在住を理由に受理されず、うち１２人が提訴した。最高裁判決を受けて県は方針転換。医療費の算定法などを国と協議し、支給する。

　原告の１人で、ロサンゼルス在住の森中照子さん（８３）は「もう少し早く結論を出してほしかった。支給手続きは国ごとに不公平にならない方法を考えてほしい」と求めた。

（２０１５年９月１２日朝刊掲載）