ニュース

　広島県の湯崎英彦知事は１５日の記者会見で、今週中にも安全保障関連法案の成立が見込まれることについて「国民の代表による審議の結果なので、受け止める必要がある」との見解を示した。これまでは、国民の不安を解消するよう、慎重な審議を求めていた。

　与党は１６日または１７日に参院特別委員会で法案を採決し、遅くとも１８日までに成立させる方針。湯崎知事は「成立するとすれば、国会審議の結果だ」とする一方、反対や慎重論が根強いことを踏まえ「県民は、日本が将来にわたって憲法の平和主義を尊重し、平和国家として歩むための努力を政府に望んでいる」と強調した。

　審議が尽くされているかどうかについては「論評を差し控えたい」とし、言及を避けた。

　湯崎知事は、７月に衆院特別委で法案が採決された際、「国民的合意に至っているとはいえない」と指摘し、政府に国民の理解を得るよう促していた。（松本恭治）

（２０１５年９月１６日朝刊掲載）