「ヒロシマ発信の基盤整備担って」 平和拠点構想メンバーが訴え
11年10月5日
広島県議会人づくり強化・国際貢献対策特別委員会は４日、県の「国際平和拠点ひろしま構想」策定委員会作業部会メンバーの一橋大大学院の秋山信将准教授（国際政治）を参考人に招いた。秋山氏は「世界の人材と資金、アイデアを結び付けた事業を広島から発信すべきだ」と訴えた。
秋山氏は「広島は平和関連のブランド力を生かし切れていない。世界へ発信するための基盤整備を県が担ってほしい」と指摘。構想の具体的な事業に、核拡散防止条約（ＮＰＴ）常設事務局の広島誘致▽災害など緊急支援にあたる非政府組織（ＮＧＯ）の備蓄基地整備―などを例示した。
構想は、核兵器廃絶や平和構築で広島が果たすべき役割を提言する。策定委は明石康元国連事務次長たち国内外の著名人と湯崎英彦知事の計９人で構成。下部組織の作業部会が実務を担う。１７日に策定委の最終会合を開く。（加納亜弥）
（２０１１年１０月５日朝刊掲載）
秋山氏は「広島は平和関連のブランド力を生かし切れていない。世界へ発信するための基盤整備を県が担ってほしい」と指摘。構想の具体的な事業に、核拡散防止条約（ＮＰＴ）常設事務局の広島誘致▽災害など緊急支援にあたる非政府組織（ＮＧＯ）の備蓄基地整備―などを例示した。
構想は、核兵器廃絶や平和構築で広島が果たすべき役割を提言する。策定委は明石康元国連事務次長たち国内外の著名人と湯崎英彦知事の計９人で構成。下部組織の作業部会が実務を担う。１７日に策定委の最終会合を開く。（加納亜弥）
（２０１１年１０月５日朝刊掲載）
