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　中国電力が、島根原子力発電所（松江市鹿島町）１号機の廃炉作業の具体的な工程を示す廃止措置計画について、予定していた９月中の島根県や松江市など地元自治体への提出を断念したことが１７日、関係者などへの取材で分かった。１１月以降にずれ込む見通し。

　６月に発覚した低レベル放射性廃棄物の虚偽記録問題への対応を優先しているため。問題には地元から批判が相次ぎ、原子力規制委員会からも原子炉等規制法に基づく保安規定違反（監視）と指摘された。今月１１日、原因や再発防止策を盛り込んだ報告書を、国や県などに提出している。

　中電は４月末、廃炉を正式に決めた際、廃止措置計画をおおむね半年かけて作成し、安全協定を結ぶ地元自治体の了解や原子力規制委の認可を得た上で、廃炉作業に入る方針を提示。当初、９月の県議会定例会期間中の提出を目指していた。

　関係者によると、廃止措置計画の提出は、少なくとも次の定例会の時期以降になる見通し。中電は手続き上の問題はないとしているが、廃炉作業の開始時期に影響する可能性が出ている。（川井直哉）

（２０１５年９月１８日朝刊掲載）