核の傘から脱却姿勢盛り込みを 国連決議案でＮＰＯ
15年9月18日
ＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）は１７日、日本政府がことしの国連総会に提出する新たな核兵器廃絶決議案に、米国の「核の傘」から脱却する姿勢を盛り込むよう外務省に要請した。
田巻一彦代表たちが、岸田文雄外相宛ての要請書を提出した。核兵器廃絶に向けた法的な枠組みづくりを議論する協議の場の設立や、多国間での核軍縮交渉を進めるため米国とロシアの核兵器保有をそれぞれ数百発まで減らすことなども求めた。
面会を終えた田巻代表は「５年後の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議まで核軍縮をリードする革新性のある決議が必要だ。被爆国の役割を果たしてほしい」と期待した。
日本はこれまで、国連総会で１９９４年から２１年連続で核兵器廃絶決議を主導。安倍晋三首相や岸田外相は、５月に閉幕したＮＰＴ再検討会議での議論や被爆７０年を踏まえ、新たな決議案を提出する考えを表明している。
（２０１５年９月１８日朝刊掲載）
田巻一彦代表たちが、岸田文雄外相宛ての要請書を提出した。核兵器廃絶に向けた法的な枠組みづくりを議論する協議の場の設立や、多国間での核軍縮交渉を進めるため米国とロシアの核兵器保有をそれぞれ数百発まで減らすことなども求めた。
面会を終えた田巻代表は「５年後の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議まで核軍縮をリードする革新性のある決議が必要だ。被爆国の役割を果たしてほしい」と期待した。
日本はこれまで、国連総会で１９９４年から２１年連続で核兵器廃絶決議を主導。安倍晋三首相や岸田外相は、５月に閉幕したＮＰＴ再検討会議での議論や被爆７０年を踏まえ、新たな決議案を提出する考えを表明している。
（２０１５年９月１８日朝刊掲載）
