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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の低レベル放射性廃棄物処理をめぐる虚偽記録問題で、島根県と松江市は１７日、安全協定に基づく立ち入り調査を実施した。

　県と市の担当者８人が原発敷地内の管理事務所で午前１０時から約７時間かけ調査。鳥取県と原発３０キロ圏５市の計８人も同行した。

　中電側は１１日に県などへ提出した報告書について説明。自治体側は、機器点検の正式な発注手続きを怠り、点検記録を捏造（ねつぞう）した社員が勤務していた保修部に立ち入りし、中電の調査の過程を確かめた。

　立ち入り調査は問題発覚当日の６月３０日、報告書作成の途中経過を確認した８月６日に続き３回目。島根県は調査結果を１カ月以内にまとめ、公表する。

　調査した島根県原子力安全対策課の奈良省吾課長は「問題発生に至る経緯が複雑で、中電による住民に分かりやすい説明が必要だと感じた」と話した。（秋吉正哉）

（２０１５年９月１８日朝刊掲載）