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　島根県議会総務委員会（山根成二委員長、９人）は、中国電力島根原子力発電所の低レベル放射性廃棄物の虚偽記録問題について説明を求めるため、１０月７日に中電と原子力規制庁の担当者を参考人として招くことを決めた。

　中電からは、問題の原因や再発防止策について報告を受ける。規制庁には、原子炉等規制法に基づく保安規定違反で最も軽い「監視」と判断した理由を聞く。山根委員長は「なぜこのような事態になったか、議会としても確認する必要がある」としている。

（２０１５年９月１８日朝刊掲載）