島根原発２０キロ圏 ２４万人避難想定
11年10月12日
１４万人は県内収容困難
県 近隣県と協力協議
島根県は１１日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）での事故を想定した住民避難について、原発から２０キロ圏内に住む県民約２４万人のうち、１４万人余りを近隣県に受け入れてもらう計画を明らかにした。広島県など他の中国地方４県に避難場所の提供を求め、協議を始めている。
福島第１原発事故を受け、島根県は原発２０キロ圏内の住民を、３０キロ圏外に避難させる計画を策定している。県の調べでは、県内の２０キロ圏には約２３万８千人が暮らす。一方、３０キロ圏外にある県内市町村の学校体育館や公民館などの施設では、約９万５千人しか収容できないことが判明した。
このため、約１４万３千人の避難先の確保が必要となった。溝口善兵衛知事はこの日の記者会見で、「（中国地方の）４県に避難への協力をお願いしなければならない」と述べ、近隣県に県民を受け入れてもらう考えを示した。
今後、災害時に受け入れ可能な施設の情報提供を４県から受け、原発２０キロ圏内の県民の避難先を指定。来年３月までに当面の避難計画をまとめる。
また、２０キロ圏内には、福祉施設の入所者や病院の入院患者、在宅の被介護者たち要援護者が約２万人居住している。県は４県に対し、福祉施設や病院などの受け入れ施設についても協力を求める。
広島県は、既に県と県内２３市町が指定する避難所のリストを島根県に提供しており、「県内でも避難住民の受け入れができるよう、協力したい」（危機管理課）としている。 （樋口浩二）
（２０１１年１０月１２日朝刊掲載）
