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　在外被爆者の医療費全額支給を認めた最高裁判決を受け、広島県出身の在外被爆者の訴訟を手助けしている「在ブラジル・在アメリカ被爆者裁判を支援する会」が１８日、県に今後の円滑な医療費の支給などを求める要請書を出した。

　田村和之代表世話人たち５人が県庁を訪れ、県の担当者に手渡した。要請書は、支給申請を却下した計１５人に謝罪し、今後の申請審査で書類の追加提出が煩雑にならないよう求めている。田村代表世話人は「申請からずいぶん時間がたった。被爆者に負担のないよう配慮してほしい」と申し入れた。

　最高裁判決を受け、県は１１日、２０１１～１２年に支給申請していた在米被爆者１５人のうち、昨年亡くなった１人を除く１４人に対し、却下処分を取り消す通知を出した。国は早ければ来年１月から支給する方針で、県は支給の申請先や手続きを国と詰める。（有岡英俊）

（２０１５年９月１９日朝刊掲載）