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　安全保障関連法成立を受け、県内に支部を置く７政党は１９日、コメントを出した。与党側は、「戦争を防ぎ、国民と地域の平和を守る」と理解を求めた。一方、野党側は強行採決を批判し、「違憲は明らか。廃止に全力を挙げる」などと訴える。

抑止力を高める

　自民党県連・天野学幹事長
　平和安全法制の最大の目的は、安全保障環境が厳しさを増す中、あらゆる事態に対処できる法整備により抑止力を高め、他国からの攻撃やテロを防ぐこと。世界平和への義務を果たすべく決意を新たにしている。

国民の反対無視

　民主党県連・柚木道義代表
　違憲かつ他国の戦争に巻き込まれるリスクが高まる法制だ。国民の反対を無視した強行採決により、国会は死んだも同然。次の選挙で数の暴走をストップさせ、戦争法を廃止し、合憲で実際的な安保法制化を進めたい。

対案の採決なし

　維新の党県総支部・片山虎之助代表
　政府案は違憲の疑いが強いとして、独自の対案を国会に提出した。首相自ら評価しながら、与党は維新案の参院での委員会採決も行わなかった。国民の不安の中、違憲のリスクのある政府案が成立したことは遺憾だ。

環境の変化直視

　公明党県本部・谷合正明代表
　国会の関与をより強化する付帯決議は意義深い。安全保障環境の変化を直視し、戦争を防ぎ、国民の平和な暮らしを守るという、このたびの法整備の必要性は、今後もあらゆる機会を通して説明していきたい。

法の廃止目指す

　共産党県委員会・石井ひとみ委員長
　憲法違反が明瞭になった戦争法案の強行採決は絶対に許されない。発動を許すかどうかはこれからの戦いにかかっている。戦争法の廃止を目指し、平和、民主、立憲主義を貫く新しい政治をつくるために全力を挙げる。

国民の不安拭う

　次世代の党県連・福井慎二事務局長
　自衛隊が米国などと連携して対応するための最低限の戦争抑止法だ。防衛力と抑止力を高め、国民の安全と地域の平和を守る現実的対応が可能になる。国を守る法整備を進め、国民の不安を払拭（ふっしょく）できるようにしたい。

民主主義の否定

　社民党県連合・福島捷美代表
　安倍政権の強行採決は、憲法と民主主義を否定する暴挙だ。詭弁（きべん）を弄（ろう）し、戦争の危険性がより高まる欠陥法であることは明らかとなった。国民は民主主義の歩みを止めない。真に国民の審判を下すため全力を挙げる。

（２０１５年９月２０日朝刊掲載）