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　島根県弁護士会（熱田雅夫会長）は２４日、安全保障関連法の可決に反対する会長声明を発表し、安倍晋三首相たちに郵送した。「今後も問題点と違憲性を訴え続ける」としている。

　声明は、「集団的自衛権の行使容認は憲法違反で、法律は無効」と指摘。「憲法の基本原理を事実上変えてしまう行為は、主権者である国民を無視する行為で許されない」と批判した。「議論が深まらないまま強行採決された」と可決の過程も問題視した。

　県弁護士会は６、７月にそれぞれ会長声明を出し、８月に歴代会長の連名で声明を発表。集会やデモなどで反対を訴え続けている。

（２０１５年９月２５日朝刊掲載）