ニュース

　山口県上関町の中国電力上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許延長をめぐり、故山本繁太郎前知事と村岡嗣政知事が違法に判断を先送りしているとして、反対派が損害賠償を求めている訴訟で、山口地裁は３０日、免許延長の審査の過程で県と中電がやりとりした文書を提出するよう、県に求めた。

　この日の弁論で、桑原直子裁判長が「（知事の）判断に誤りがあるかどうかは文書を調べる必要がある」と述べ、原告が申し立てた県に対する文書送付嘱託を採用した。ただし文書提出は任意で、強制力はない。

　対象文書はこれまで県が中電に求めた補足説明の要求と回答のうち、６度目までの計１２通。県が応じれば原告側も閲覧やコピーが可能になる。反対派の開示請求に対し、県が全て黒塗りにして公開したため、昨年６月に文書送付嘱託を申し立てていた。

　原告側は「知事の判断の違法性を追及する上で意義のある判断」と評価。県は「正式に文書が届いてから対応を検討したい」としている。（折口慎一郎、門戸隆彦）

（２０１５年１０月１日朝刊掲載）