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安保法反対の意見書を可決 庄原市議会

 庄原市議会(定数20)は30日に開かれた本会議で、国会での安全保障関連法案の強行採決に抗議し、法の施行反対と廃止を求める意見書を賛成多数で可決した。意見書は同日、安倍晋三首相と衆参両院議長に宛てて送った。

 意見書は「今国会で強行を繰り返して採決された安保関連法は、日本の立憲主義、民主主義、平和主義に相いれないもの」と指摘。「この法は、国民の大多数の反対を無視して成立させたもので、施行をしないこと」「憲法違反の法であり、即時廃止すること」など3項目を求めている。

 庄原市議会が同法案に関し、反対や抗議の意見書を政府、国会に送るのは6月以降、3回目。「法には反対だが、一つの議会が同じ案件で意見書を3本出すのはどうか」などの反対意見も上がり、採決では議長と欠席議員を除く18人のうち、15人が賛成、3人が反対した。

(2015年10月1日朝刊掲載)

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