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　中国新聞は２２日、中国地方選出の国会議員４３人を対象に原子力発電のアンケートを実施し、結果をまとめた。６割の２６人から回答があり、原発依存度を下げるべきとの議員が１５人で６割近くに達した。一方で、新規建設計画には約６割が「必要なものは建設するべきだ」と返答。停止中の原発の再稼働にも約７割が安全確保を条件に容認する考えを示した。

　中長期の政策に関し１０人が「原発をゼロにはしないが、大幅に減らして依存度を下げるべきだ」と返答。「その他」を選んだ１０人のうち５人も記述欄の中で依存度を下げるべきだとの認識を示し、依存度引き下げを求める総数は５７％の１５人に上った。「廃炉を進め、原発をゼロにするべきだ」と「現状程度を維持するべきだ」は各３人だった。

　中国電力が進める島根原発３号機増設（松江市）と上関原発建設計画（山口県上関町）を含む全国１４基の新規建設については、「進捗（しんちょく）状況を個別に判断し、必要なものは建設するべきだ」が１５人で最多。全体の約６割を占めた。「新規建設は認めず、建設中のものはすべて工事を差し止めるべきだ」が３人、「すべて建設するべきだ」はゼロだった。

　上関原発に関しては「建設するべきだ」と「建設するべきではない」が各４人。「その他」の１２人と「分からない」の６人は賛否を明確にしなかった。

　工事がほぼ終わった島根原発３号機には、１０人が「建設を進め、稼働させるべきだ」と返答。「建設を差し止め、稼働を認めるべきではない」の３人を上回った。「その他」は１２人に上り、「分からない」も１人いた。

　定期検査中の原発の再稼働をめぐっては、１８人が「安全性が確認されたものは再稼働させるべきだ」と回答。全体の７割近くを占めた半面、「再稼働は認めず、廃炉にするべきだ」はゼロだった。原発の海外輸出では９人が「続けるべきだ」とし、「やめるべきだ」はいなかった。（荒木紀貴、山本洋子）

（２０１１年１０月２３日朝刊掲載）