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　国連軍縮週間（２４～３０日）にちなみ日本原水協は２６日、核兵器禁止条約の早い交渉開始を各国政府に迫るパネル討論を国会内で開いた。

　約６０人が参加。日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長は１９８４年にまとめた「基本要求」で核保有国に対して禁止条約の締結を求めているとし、「被爆の実相の普及を通じ核兵器の反人道性を訴え続ける」と強調した。

　今月上旬に原水協の代表団で米ニューヨークの国連本部を訪れた土田弥生事務局次長は核軍縮を扱う国連総会第１委員会での議論を報告。「廃絶には禁止条約しかないという認識が広がっている」と語り条約の交渉開始を求める署名活動の強化を呼び掛けた。

　また、日本反核法律家協会の大久保賢一事務局長は北東アジアの非核地帯条約、国内の非核法制定を併せて進める重要性を指摘した。（岡田浩平）

（２０１１年１０月２７日朝刊掲載）