ニュース

　広島、山口両県の住民が提出していた伊方原発３号機の再稼働に反対する請願２８件は９日、愛媛県議会で不採択となった。放射性物質による瀬戸内海の汚染や避難者の受け入れ態勢の不備を懸念し、再稼働しないよう求めていた。

　県議会に提出された再稼働反対の請願５６件のうち、両県の請願が半数を占めていた。内訳は広島８件、山口２０件。原発事故が起きれば、瀬戸内海は放射性物質で汚染されて壊滅的な被害を受けるなどとして、再稼働に反対する内容が多い。

　広島市佐伯区の木原省治さん（６６）は、広島県で避難者の受け入れ態勢が整っていないとして再稼働しないよう求める請願を提出していた。木原さんは「愛媛県議会で広島県への避難計画をもっと議論してほしかった」と残念がった。

　愛媛県は６月、広域避難計画を修正。従来の愛媛、大分、山口県内に加え、広島県も避難先に加える方向で協議する方針を盛り込んだ。だが広島県はまだ受け入れ方法を決めていない。

　本会議ではこの日、山口県上関町など原発から３０キロ圏内の自治体の同意を再稼働の条件にする決議案も議員提案されたが、賛成少数で否決された。（河野揚）


　伊方原発の再稼働に愛媛県議会が同意した９日、山口県内の離島の一部が半径３０キロ圏に入る村岡嗣政知事は「立地県である愛媛県の判断を尊重したい」と述べた。県庁での取材に答えた。

　村岡知事は、愛媛県の中村時広知事の判断を待つ姿勢を示した上で、「愛媛県の判断を尊重するのが適当だと思う」と述べた。村岡知事は５月の記者会見で、再稼働の際の事前同意は求めない考えを示している。

　山口県内では、避難計画の策定を求められる半径３０キロ圏内に、上関町の八島が含まれる。村岡知事は「避難計画と防災対策には万全を期しており、これにしっかり取り組んでいく」と説明した。

（２０１５年１０月１０日朝刊掲載）