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　広島県は３１日、核兵器廃絶に県が果たすべき役割を示す「国際平和拠点ひろしま構想」をまとめた。行動計画には、核兵器廃絶へのプロセスの支援や紛争地域での平和構築に向けた人材育成などを盛り込み、その実現に向けた広島市との連携強化の必要性に言及した。湯崎英彦知事が４日、正式に発表する。

　構想策定委員会（座長・明石康元国連事務次長）の作業部会が３１日、東京都内で会合を開いて決定した。

　構想は核軍縮や平和構築をめぐる現状の課題と行動計画の２部構成となっている。メーンの行動計画では、核軍縮プロセスに地方自治体や非政府組織（ＮＧＯ）の積極的な関与が必要と強調。被爆地広島が長期に及ぶ取り組みの拠点として果たす役割を提案する。

　具体的には、多国間の核軍縮交渉を目指し、政府高官たちが個人の立場で参加する協議の広島開催▽平和構築や紛争予防の人材育成プログラムの提供▽核軍縮や平和構築に関する研究の集積▽ＮＧＯや研究者などの対話の場の提供―などを提言している。

　県が核兵器廃絶への具体的行動を明記した構想を策定するのは初めて。平和市長会議の拡大などを通じ世界に核被害の実態を発信し、核兵器廃絶を訴えてきた広島市との連携強化もうたっている。

　構想策定は２００９年１１月に初当選した湯崎知事のマニフェスト（公約集）の一つ。今年５月、明石氏たち国内外の有識者でつくる策定委を発足。１０月１７日に広島市南区であった策定委の最終会合で構想案をまとめていた。（加納亜弥）

（２０１１年１１月１日朝刊掲載）