防災地域拡大 「３０キロ圏 対象４０万人」 島根知事 避難所不足を訴え
11年11月2日
福島第１原発事故を受けた対応を話し合う全国知事会の特別委員会が１日、東京都内であった。防災対策を進める地域の拡大に向け、政府の早急な方針決定と予算確保を求める声が相次いだ。
重点的に防災対策をとる範囲を従来の半径８～１０キロ圏から同３０キロ圏にするなどの政府の見直し案を協議。中国電力の島根原発を抱える島根県の溝口善兵衛知事が「３０キロにすると島根で４０万人、鳥取で６万人が対象になる。（避難所が）足らない」と訴えた。
東京電力柏崎刈羽原発の３０キロ圏に県人口の３分の１が暮らす新潟県の泉田裕彦知事は「高速道路も新幹線もひっかかる」と指摘。四国電力伊方原発がある愛媛県の中村時広知事は「（３０キロ圏の）八幡浜市から脱出する道路が１本しかない。公共事業の優先順位を高める必要性を訴えるべきだ」と求めた。
「政府の来年度予算案に間に合うように意向を伝えるべき」（溝口知事）などの意見も続出。年内の政府要望を視野に意見集約を進めることを確認した。（荒木紀貴）
（２０１１年１１月２日朝刊掲載）
重点的に防災対策をとる範囲を従来の半径８～１０キロ圏から同３０キロ圏にするなどの政府の見直し案を協議。中国電力の島根原発を抱える島根県の溝口善兵衛知事が「３０キロにすると島根で４０万人、鳥取で６万人が対象になる。（避難所が）足らない」と訴えた。
東京電力柏崎刈羽原発の３０キロ圏に県人口の３分の１が暮らす新潟県の泉田裕彦知事は「高速道路も新幹線もひっかかる」と指摘。四国電力伊方原発がある愛媛県の中村時広知事は「（３０キロ圏の）八幡浜市から脱出する道路が１本しかない。公共事業の優先順位を高める必要性を訴えるべきだ」と求めた。
「政府の来年度予算案に間に合うように意向を伝えるべき」（溝口知事）などの意見も続出。年内の政府要望を視野に意見集約を進めることを確認した。（荒木紀貴）
（２０１１年１１月２日朝刊掲載）
