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　日本被団協は１８日、全国都道府県代表者会議を東京都内で開き、来年の結成６０年の活動に向けた議論を始めた。活動は、結成地の長崎市での式典開催や記念誌の発行が柱。出席者からは、核兵器の非人道性に焦点を当てた国際会議の開催などを求める意見が出た。

　３３都道府県から約９０人が出席。岩佐幹三代表委員（８６）は「来年の節目に、私たちの活動をしっかり伝え、核兵器廃絶に向けた世界的な動きを後押ししたい」とあいさつした。

　事務局が、来年の活動の基本方針を説明。式典は、ちょうど結成６０年となる８月１０日前後に長崎市で開き、秋にも東京都内で開催する。１０年前に発行した５０年史に続く記念誌を作るほかに、過去の映像を収めたＤＶＤの製作も検討する。

　会場からは「オーストリアなどで開かれた核兵器の非人道性に関する国際会議のような会議を開きたい」「これまでの被爆者運動を問い直す企画を、新聞社やテレビ局と共同でつくってほしい」などの意見が出た。今後、企画委員会が具体的な内容を詰める。

　また会議では、９月に成立した安全保障関連法の廃止を求めるアピールを採択した。（藤村潤平）

（２０１５年１０月１９日朝刊掲載）