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　広島県の湯崎英彦知事は４日、核兵器廃絶や平和推進で広島が果たすべき役割を示した「国際平和拠点ひろしま構想」を正式に発表した。核軍縮交渉に向けて関係国の政府高官たちが参加する会議の開催など核軍縮プロセスへの積極的な関与や、広島市との連携強化を打ち出した。

　行動計画は、核兵器廃絶のロードマップへの支援▽核テロの脅威の削減▽平和な国際社会構築のための人材育成▽核軍縮、紛争解決、平和構築のための研究集積▽持続可能な平和支援メカニズムの構築―の５項目。

　県の平和行政に関する構想で、核兵器廃絶への取り組みを掲げるのは初めて。湯崎知事は「次の５０年、６０年に、広島が平和に関して取り組むべき新しい方向だ」と述べた。

　具体的には、核兵器保有国の政府高官たちが個人の立場で参加する核軍縮に向けた国際会議「広島ラウンドテーブル」の開催や核軍縮に向けた世界の動きを評価・採点する取り組み、核テロ防止や地域紛争解決のための人材育成などを挙げる。

　行動計画を実施に移す上で、人材や知識、資金などを世界中から継続的に引き込む仕組みづくりの必要性を指摘。実現に向け、核兵器廃絶の訴えをリードしてきた広島市との連携強化の必要性も強調している。行動計画に基づく具体的な事業は今後検討する。

　構想策定は２００９年１１月に初当選した湯崎知事の公約の一つ。今年５月、国内外の有識者で発足した構想策定委員会（座長・明石康元国連事務次長）がまとめた。（加納亜弥）

（２０１１年１１月５日朝刊掲載）