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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故を想定した住民避難を協議する中国地方５県の防災担当課長会議が７日、広島県庁であった。島根、鳥取両県が他の３県に対し、県境を越えた避難先の確保に協力を求める市町村向け説明会を今月中旬までに開催するよう要請。３県は協力を約束した。（門戸隆彦、樋口浩二）

　会議には５県の防災担当者計１１人が出席した。島根県の担当者が、重点的に防災対策をとる原発周辺の範囲を従来の半径８～１０キロ圏から同３０キロ圏に拡大し「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）とする原子力安全委員会の見直し案で、島根県４市と鳥取県２市が３０キロ圏に入ることを説明した。

　説明会では、島根、鳥取両県の担当者が、市町村に小学校の体育館や公民館など避難施設数と、各施設の部屋数や面積の調査を要請する予定でいる。収容可能な人数を正確に割り出すのが目的。調査結果を踏まえ、避難ルートなどを調整し避難計画をまとめる。

　３県の担当者は、想定する避難期間や輸送手段などを質問。それぞれ説明会を設けることで合意した。

　また、島根県原子力安全対策課の山崎功課長は、事故に備え、同原発から約９キロに位置する県庁の機能を移転する候補地の選定作業に入っていることを明らかにした。

　３０キロ圏内には島根県に約４０万人、鳥取県に約６万人が暮らす。島根県は県内施設での収容が困難な約３０万人、鳥取県は入院患者などの要援護者の一部について、県外での避難先や受け入れ先の確保が課題になっている。

（２０１１年１１月８日朝刊掲載）