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　広島県や広島市などでつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）は７日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が進めている被曝線量測定技術の普及事業に協力すると発表した。両者が昨年８月に交わした被曝者医療分野で協力する覚書に基づく連携の一環。

　ＨＩＣＡＲＥの土肥博雄会長（広島赤十字・原爆病院長）たち６人が５日まで６日間の日程で訪欧。オーストリア・ウィーンのＩＡＥＡ本部で協議して合意した。

　ＩＡＥＡは、原発事故や医療事故による被曝に備え、放射線で傷ついた体の細胞の変化などから被曝線量を測定する手法の普及に取り組んでいる。

　ＨＩＣＡＲＥを構成する放射線影響研究所（広島市南区）や広島大原爆放射線医科学研究所（同）が、血液中のリンパ球や歯のエナメル質などを分析して線量を測定するノウハウを持つため、協力を求められた。

　ＩＡＥＡは来年３月、研究成果を共有するため世界約３０カ国が参加する国際会議を本部で開く予定だ。

　７日に県庁で会見した土肥会長は「今後の連携に向けていい意見交換ができた」と述べた。両者は初の連携事業として２３、２４の両日、放射線の人体影響を考えるシンポジウムを広島市中区の広島国際会議場で開く。（村田拓也）

（２０１１年１１月８日朝刊掲載）