来月４日に提訴へ 「黒い雨」集団訴訟 被害者連絡協 支援する会結成
15年10月26日
原爆で降った「黒い雨」被害に対する国の援護対象区域拡大を目指す集団訴訟で、主導する広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会は２４日、広島地裁に１１月４日に提訴する考えを明らかにした。現時点では、区域外で雨に遭って健康被害を訴える広島市、安芸太田町、北広島町の６４人が原告になる見通し。この日、会役員を中心に「原爆『黒い雨』訴訟を支援する会」を結成し、訴訟費用の募金など活動方針も決めた。
西区で支援する会の結成総会があり、訴訟に参加予定の約４０人を含む約１００人が出席。協議会の高野正明会長が４日の提訴期日を言明し、「区域拡大を求める住民や県、市の要望を否定する国は無責任だ。司法で戦うしかない」と訴えた。裁判傍聴や情報収集などの活動方針も決定。県被団協の佐久間邦彦理事長や被爆者支援広島ネットワークの青木克明代表世話人たちも支援する考えを伝えた。
続いて原告団の初の総会もあり、高野会長を団長に選出。弁護団（団長・広島敦隆弁護士）に必要書類を提出した。
「黒い雨」の援護をめぐっては、区域外で雨を浴びるなどして健康被害を受けたとして、７１人が被爆者健康手帳の交付を市と県に申請。今月８日までに全員却下（２人は入市被爆が確認され手帳交付）された。訴訟は、市と県に却下処分の取り消しを求める形になる。（水川恭輔）
（２０１５年１０月２５日朝刊掲載）
西区で支援する会の結成総会があり、訴訟に参加予定の約４０人を含む約１００人が出席。協議会の高野正明会長が４日の提訴期日を言明し、「区域拡大を求める住民や県、市の要望を否定する国は無責任だ。司法で戦うしかない」と訴えた。裁判傍聴や情報収集などの活動方針も決定。県被団協の佐久間邦彦理事長や被爆者支援広島ネットワークの青木克明代表世話人たちも支援する考えを伝えた。
続いて原告団の初の総会もあり、高野会長を団長に選出。弁護団（団長・広島敦隆弁護士）に必要書類を提出した。
「黒い雨」の援護をめぐっては、区域外で雨を浴びるなどして健康被害を受けたとして、７１人が被爆者健康手帳の交付を市と県に申請。今月８日までに全員却下（２人は入市被爆が確認され手帳交付）された。訴訟は、市と県に却下処分の取り消しを求める形になる。（水川恭輔）
（２０１５年１０月２５日朝刊掲載）
