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「反原発」800人がデモ 山口県上関 推進派は講演会

 原子力の日(26日)を前に、中国電力の上関原発建設計画に反対する「反原発デー県民集会」が24日、山口県上関町であり、町内をデモ行進した。計画推進派も同日、エネルギー政策の専門家を招いて講演会を開催。福島第1原発事故以降、凍結状態の続く上関原発計画をめぐって推進、反対両派が結束を確認した。

 反対派の集会は同町の埋め立て地であり、建設予定地対岸に位置する祝島の上関原発を建てさせない祝島島民の会など3団体が主催。県内外の約800人(主催者発表)が参加した。

 同会の清水敏保代表(60)が「計画が一日も早く白紙撤回されるよう連帯して頑張りたい」とあいさつ。のぼりを掲げ、「上関原発は要らない」などとシュプレヒコールを上げてデモ行進した。同町の離島八島が30キロ圏に入る四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働反対も訴えた。

 推進派の講演会は町総合文化センターであった。NPO法人国際環境経済研究所(東京)の竹内純子理事・主席研究員が、安全性や温暖化のリスクを総合的に捉える視点から「原発は必要」と訴えた。主催した上関町青壮年連絡協議会によると約210人が参加。藤井快宏会長(63)は「エネルギー問題への関心を広げ、誘致を実現したい」と話した。(井上龍太郎)

(2015年10月25日朝刊掲載)

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