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　広島市の松井一実市長が会長を務める平和市長会議の理事会が９日、スペイン東部のグラノラーズ市で始まる。１０日まで２日間の日程で核兵器廃絶への活動を議論するほか、松井市長が加盟都市の費用負担について提案する予定だ。

　理事会には、広島、長崎の両被爆都市をはじめ、英国マンチェスター市、イラク・ハラブジャ市など役員都市１１市の市長や担当者が出席。２０１３年、広島市で開く総会へ提案する事項を協議する。

　４月就任の松井市長が理事会に臨むのは初めて。５千を超す加盟都市をどう束ね、活動を活性化させていくのか、リーダーシップを問う試金石となる。松井市長は世界の地域ごとに支部的な組織を設けることを提案する。

　さらに現在は広島、長崎両市が市長会議の運営費を負担する現状について問題提起する。これまで会費を求めない前提で加盟都市を募ってきただけに賛否が割れることも考えられる。今後の理事会の開催地を広島、長崎両市に固定化する考えも提案する。

　松井市長は現地時間の７日夜、グラノラーズ市に到着。８日は２０年までの核兵器廃絶を目指して市長会議が展開する「２０２０ビジョンキャンペーン」の協会運営委員会などに出席し、１２年度の活動計画を話し合った。

　松井市長は「平和市長会議が世界全体で持続的に活動を展開するためには費用の協議が必要。各都市の財政力に考慮しながら議論を尽くしたい」と話した。（グラノラーズ〈スペイン〉田中美千子）

（２０１１年１１月９日朝刊掲載）