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原発事故訓練500人避難 放射性物質調査を簡略化 島根・鳥取

 島根県は25日、中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の事故に備えた原子力防災訓練を原発30キロ圏の鳥取県、両県6市との合同で実施した。23日の初動対応の訓練に続く2日目で、原発事故で放射性物質が大気中に放出されたとの想定。両県の住民約500人が30キロ圏外への避難訓練に臨んだ。

 今回は参加者に分かりやすいよう、事故発生時から30キロ圏内の住民が避難するまでの5日間を実際の時間軸に分けて2日間で実施。両日で、国や自衛隊、中電など延べ約150機関、約3700人が参加した。

 松江、出雲、雲南市の住民計約150人は、30キロ圏外の出雲市内の島根県施設へ。安来、米子、境港市の計約350人は鳥取県伯耆町の公園へそれぞれバスで移動。2会場では放射性物質の付着を調べるスクリーニングを実施した。国のマニュアル作成に伴い手順を簡略化したが、車の順番待ちなどで予定時間を超過する場面も。

 松江市の約80人は施設を経由し、避難先に指定されている島根県の川本、美郷町まで移動した。

 伯耆町の公園では、島根県の溝口善兵衛知事と鳥取県の平井伸治知事がそろって視察。溝口知事は「住民の安全が守れるよう、訓練と検証を重ねる」と述べた。

(2015年10月26日朝刊掲載)

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