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　平和市長会議（会長・松井一実広島市長）の理事会が９日、スペイン東部グラノラーズ市で開幕した。松井市長は加盟都市に運営費の負担を求める方針を表明した。最終日の１０日にとりまとめる声明文に盛り込むかどうか議論する。

　会議には、広島市や副会長都市の長崎市など役員都市、加盟都市の市長、関係者約５０人が出席した。

　松井市長は「平和市長会議の今後の取り組み、とりわけ財政、組織の基盤強化について意見交換していただきたい」とあいさつ。加盟都市の運営費負担を問題提起した。

　続いて、同行した広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長が各都市の負担割合について複数の素案を提示した。１年間の運営費を平均２９３４万円とはじいた上で、各都市が属する国の財政規模に応じて負担額を決める方法や、役員都市などが主に負担する案を示した。

　理事会ではこのほか、世界の地域ごとに支部的な組織を設けることや理事会の開催地を広島、長崎の両市に固定化することなどが提案された。加盟都市が５千を突破した記念として来年８月、各都市で原爆展などの行事を開催するとした長崎市の田上富久市長の提案を了承した。（グラノラーズ〈スペイン〉田中美千子）

（２０１１年１１月１０日朝刊掲載）