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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の低レベル放射性廃棄物処理をめぐる虚偽記録問題について、島根県は３０日、原子力規制委員会が中電への指導を徹底するよう、国の１６年度予算編成に向けた県の重点要望に盛り込む方針を示した。

　要望では、中電の再発防止対策が実効的な対策となるよう内容を確認し、早期の改善が図られるよう徹底した指導、監督を求める。

　県は問題発覚後、７月１５日に規制委へ、９月１１日に原子力規制庁へ同様の要望をした。原子力安全対策課の奈良省吾課長は「機会あるごとに、要望を続けたい」としている。

　重点要望は１１月１７、１８日に提出する予定。新たに、地域公共交通を確保するための支援拡充の要望も追加した。

（２０１５年１０月３１日朝刊掲載）