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　原子力規制委員会は３０日、再稼働に向けた国の審査が進む中国電力島根原発２号機（松江市）の南約２キロを東西に走る宍道断層について、２日間の現地調査を終えた。石渡明委員は調査後、「現時点で再度の現地調査は考えていない」と述べた。

　中電が同断層の長さを２２キロと主張しているのが妥当かをみる２回目の現地調査。この日、石渡委員と原子力規制庁の職員１０人は、２号機西側で進む安全対策の工事現場で、大きく湾曲した地層を観察した。その後、中電が断層西端としている付近の同市魚瀬（おのぜ）町の女島などで実施したボーリング調査で採取した地層９本を原発敷地内の施設で確認した。

　同断層の長さは、島根原発の耐震設計の目安となる基準地震動に影響を与える。石渡委員は「今後審査会合で議論し、結論を出す」とした。同行した中電の清水希茂副社長は「基準地震動は再稼働の第一条件。（今回の現地調査は）地震動確定に向けて前進したと感じている」と話した。

　中電は１月に長さを２２キロと報告したが、規制委に２月の現地調査で根拠となるデータ不足を指摘され、追加調査を実施。７月に再び２２キロと報告していた。（秋吉正哉）

（２０１５年１０月３１日朝刊掲載）