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　米国が原爆開発を進めた「マンハッタン計画」関連地の国立公園化をめぐり、計画を所管する米内務省が９、１０日にワシントンで開くフォーラムに、広島市が小溝泰義・広島平和文化センター理事長を派遣する。原爆がもたらした悲惨な結果を発信するよう訴えるという。市が４日発表した。

　市平和推進課によると、フォーラムは、米側が見学者向けの解説文などを考える参考にするため各界の専門家の意見を聴く場で、非公開。市へは９月下旬に内務省国立公園局から参加要請があった。小溝理事長は、松井一実市長のメッセージや原爆被害の実態を伝える図録などを持参する。長崎市は、日赤長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長を派遣するという。

　計画では、国立公園の指定対象はニューメキシコ州ロスアラモスなど３地域の関連施設周辺。今月１０日、内務省とエネルギー省による調印式を経て、正式決定するという。広島市平和推進課は「原爆が今なお市民の心身を苦しめていると、施設では示すべきだ。フォーラムを通じ、被爆地の声を反映させたい」としている。（田中美千子）

（２０１５年１１月５日朝刊掲載）