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　松江市の中国電力島根原子力発電所（同市鹿島町）の安全対策協議会（安対協、５０人）が４日、同市役所で開かれ、中電が低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録問題について原因や再発防止策をまとめた報告書の内容を説明した。委員からは今回の問題について、住民説明会の開催を求める声が上がった。

　中電からは古林行雄島根原子力本部長ら４人が出席。担当社員が書類を捏造（ねつぞう）した経緯が前回８月の説明から修正されたことに、委員の一人は「中電の調査体制に疑問を抱かざるを得ない」と非難。古林本部長は「当時は担当者の体調が悪く、限られた範囲の調査しかできていなかった」と弁明した。別の委員は「地域の信頼を得るためには、住民説明会を開くべきだ」と訴えた。

　また、会長の松浦正敬市長は、参考人として出席した原子力規制庁の担当者に「（規制庁が原発の保守管理体制などを確認する）保安検査の結果について市民に説明してほしい」と要望した。

（２０１５年１１月５日朝刊掲載）