ニュース

　山口県は５日、筆頭株主として発行済み株式の９・２％を保有する中国電力株について、売却は財源確保のための選択肢の一つとの認識を示した。一方で年間１７億円の配当があるとして、売却を迫られる事態に陥らないよう財政健全化に努めると強調した。

　県議会決算特別委委員会で、松本典久財政課長が「県財政は厳しい状況が続いている。中電株の売却が財源確保の対象にならないことはない」と説明。その上で「多額の配当金があり、施策に活用している。売却につながらないよう対策を進める」と述べた。

　県は、３４００万４９５７株を保有する。当初保有していた県外郭団体の県振興財団（山口市）が２０１２年に解散し、借金返済のため売却した分を除き引き継いだ。５日の終値（１７０２円）に基づく時価は５７８億７６００万円となる。

　県は１６年度一般会計当初予算の編成作業で、２２０億円の財源不足を見込んでいる。県議からは「事業の財源がないから株を売却するとなれば大切な財産が失われる」との注文が出た。（村田拓也）

（２０１５年１１月６日朝刊掲載）