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　広島、長崎で被爆直後に計約１万３千人が「黒い雨」を浴びたと回答したデータの存在が判明した問題で、保管する放射線影響研究所（放影研）の大久保利晃理事長は２１日、広島市南区の研究所で会見した。広く公開してこなかった理由を「科学的価値が低いと判断したのだろう」と説明。データを精査し解析できるかどうか検討する方針を示した。

　データは１９５０年代から続く被爆者の寿命調査研究の事前準備で、広島、長崎両市の約１２万人への面接調査で聞いた質問の一部。「原爆直後雨ニ逢イマシタカ？」の問いに約１万３千人が「Ｙｅｓ」を選択した。雨に遭った場所や被爆後の発熱や脱毛など１４種類の症状の有無、程度、発症時期も尋ねている。

　大久保理事長は「黒い雨の影響を調べる調査ではない。意図的に隠していたわけではなく、統計的偏りが大きくあまり役に立たないと判断したのだろう」との見解を示した。

　一方で、黒い雨の援護対象となる国の指定地域見直しで「データへの関心が高まっている」として、降雨地域の分布図を作ることなどを検討するとした。

　２００３年から保管資料のデータベース化を進めていたところ、約１万３千人が黒い雨を浴びたと回答しているデータが含まれることが分かったという。

　広島大原爆放射線医科学研究所の星正治教授（放射線物理学）は「黒い雨に降られたと回答した人の、その後の症状まで調査した記録はない。降雨地域や影響を解析し、生のデータもできる限り公表すべきだ」と指摘している。（田中美千子）

（２０１１年１１月２２日朝刊掲載）