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　平和首長会議（会長・松井一実広島市長）は１０日、広島市中区で国内加盟都市会議２日目を開き、２０２０年までの核兵器廃絶へ、国内での活動強化策について議論した。１７年までの行動計画に、広島市での加盟都市の青少年交流など３件の新規・拡充策を盛り込むことを決め、閉会した。（水川恭輔）

　新規は、市内での青少年交流と、核兵器のリスクを伝える新ポスターの作製・展示。拡充策は、２０年までに世界の加盟都市を１万（今月１日時点で６８９３）にする新たな目標を踏まえ、各自治体の姉妹都市などに呼び掛ける。いずれも事務局が議案として諮り、拍手で承認された。

　会場で挙がった「集団的自衛権行使の動きにも注視が必要だ」「２０年の東京オリンピック・パラリンピックを生かして」との意見を入れた今回の総括文書も採択した。

　また、核兵器禁止条約の推進を政府に求める安倍晋三首相宛ての要請文を決定。国連総会第１委員会（軍縮）で開催決議案が採択された、法規制を含む核軍縮策を交渉する作業部会に触れ、非合法化を目指す各国との連携を提案している。来月にも松井市長らが外務省に届けるという。

　終了後の記者会見で、副会長の田上富久・長崎市長は「日本政府も国連の作業部会に出席し、議論を前進させてほしい」と述べた。

　会議には２日間で８６市区町村から首長３９人を含む１２６人が出席した。１２、１３両日はベルギー・イーペル市で世界の役員都市の首長らが集う理事会があり、「２０２０ビジョン」の修正や行動計画を協議する。来年の国内加盟都市会議は千葉県佐倉市である。

（２０１５年１１月１１日朝刊掲載）