ニュース

　島根県は１０日、島根原発の事故に備えた原子力防災連絡会議を原発３０キロ圏の鳥取県、両県６市などと松江市で開いた。島根県外に避難する住民を抱える松江市から、国の費用負担で行う住民の避難先視察について柔軟な運用を求める声が上がった。

　４０人が出席した。松江市防災安全部の多久和正司部長は「原子力災害への備えだけでは、住民はなかなか（視察に）行かない」と参加の少なさを指摘。「（交流行事など）他の要素と組み合わせると、用途限定の国負担では実施が難しくなる」とし、原子力防災に限定しない国の補助を求めた。

　出席した内閣府の野島久美恵参事官補佐は「使い方が不便とは認識している。県、市とも相談して対応していきたい」と述べた。

　このほか、１０月２３、２５日に両県などが実施した原子力防災訓練結果の報告を今月下旬をめどにまとめることや、今月８、９日に訓練を実施した伊方原発（愛媛県伊方町）の緊急時対応などが報告された。（秋吉正哉）

（２０１５年１１月１１日朝刊掲載）